特定非営利活動(NPO)法人  
 関西青少年自立支援センターNOLA 発進!

 一口に自立支援といっても、実際の内容は実に多義にわたる。
NOLAの柱である共同生活の他に、まだ家を出られない当事者や家族への支援、就労支援や、OBのフォロー、また自立不全予防の子育て支援などなど数えればキリがないが、これらの仕事の殆どは、私のやり方がヘタクソなのかもしれないが、いわゆるお金儲け(儲けと言うよりその仕事で最低限スタッフが食うに困らない程度の利益があると言う意味)とは無縁なものばかりで、それ以上に持ち出しになることも多い。しかし誰かがやらなければ、自立不全で苦しむ者は永遠になくならない。

「待てばよい」「彼らの生き方を認めよ」などと机上の空論と理想を並べるのも結構だが、実際目の前で苦しんでいる若者と接する現場では、そのような悠長なことは言ってられない。ただ、それらの支援を実行するための、人・物・金が不足しているのはどこの民間団体でも抱えている問題だろう。

 そのような金儲けにならない仕事を公的に認めようというのがNPO(特定非営利活動)法人の趣旨であり、自助努力はもちろんだが、助成や寄付も受けやすくなる制度が充実しつつあり、先輩たちのアドバイスを受けてNOLAも一部事業をNPO法人化するべく準備を進めてきた。
ただ、認可を受ける為には関係省庁に膨大な量の資料を提出しなければならず、24時間現場がある我々としては、その作業が遅々として進まず、数年の時を費やしてしまったが、最近になってこれらの仕事を代行してくれるNPOや機関が現れて、

私たちもその恩恵にあずかり3月に申請受理、6月9日認証、ようやく晴れて
NPO法人関西青少年自立支援センターNOLA(以下NPO法人NOLAと省略)がスタートすることになった。そしてNPO法人NOLAの概要は以下のとおり。
 
設立の趣旨(定款より抜粋)
  近年、不登校児、成人の引きこもりを始め、家庭内暴力、いじめ校内暴力、自殺、援助交際等、青少年を巡る諸問題は益々深刻化してきている。

なかでも、つい最近の調査では、小中学生の不登校児の数が、17万人を超えたと発表された。これは前年度の数字を2割も上回るものである。

そして、このうち3割から4割は引きこもりの状況に移行しているという報告が現場からはある。これに、高校、専門学校、大学を合わせると、こうした青少年の数は20数万人に及ぶと推測される。

NOLA(のら)[Natural Outdoor Life Academy](以下NOLA)は、1999年に、自然を生かした育児サークルやプレーパークやキャンプ場等、アウトドア体験を通して大人も子供も楽しみながら生きる力を養う場として開設以来、同時に不登校や非行、引きこもりなど、社会的自立が困難な青少年と関わってきた。

自立への足がかりとなる生活習慣や人間関係を身につけるために、共同生活寮を運営し小動物の小屋製作、家畜の世話、無農薬野菜の生産、また、販売に取り組んできた。
また、父母研修会を年に4回計画し、保護者の相談や、親子、家族関係の修復の援助を行ってきた。
NOLAには、通常10名ほどの青少年が、それぞれの目標に合わせて共同生活を送っている。
どの寮生も、はじめは、スタッフと共に農作業やスポーツで汗を流し、生活のリズムを作りながら、体力を養っていき、やがて、各自の目標を定めていく。

中学校・高校に通う者、大検を目指す者、アルバイトに通う者等様々だ。アルバイトも造園土木、旅館、コンビニエンスストア、老人福祉センターなどバラエティに富む。

しかし、問題はNOLAを卒寮してからにある。
不登校や引きこもりを経験した青年は高校卒業の認定を受けられたとしても、(NOLAからアルバイトの経験をしたとしても、いざ家に戻ると)自立に至らないケースが、非常に多い。彼らにとって、社会の壁は本当に厚い。
NOLAを卒寮してからも地元に戻らず、そのまま吉野町に残ろうと考える者も増えてきた。そんな彼らのアフターケアも必要となってきている。

そこで、OB・OGに限らず、引きこもり、不登校児、子育て中の親子、さらには軽度の精神・発達障害者らを対象に、相談はもちろん、居場所や就労の機会を提供し、社会復帰、自立を支援することが、関西青少年自立支援センターNOLAの主たる目的である。

NOLA援助会員、並びにNOLAの活動に賛同する一般関係者有志は、青少年の社会復帰、自立に貢献する特定非営利活動法人を設立するものである
 
目的及び事業 (定款より抜粋)
第3条この法人は、以上の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1)子どもの健全育成を図る活動
(2)保健、医療又は福祉の増進を図る活動
(3)社会教育の推進を図る活動
(4)まちづくりの推進を図る活動
(5)学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
(6)職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
 
  
(事業)第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る次の事業を行う。
(1)保護者、教育関係者を対象とした子育て支援のための研修事業
(2)青少年の社会的自立支援のための農作業等就労体験事業
(3)不登校、ひきこもりに関する情報提供・相談事業
(4)青少年の自立支援のための文化・音楽・芸術・スポーツ交流事業
(5)子育て支援事業
(6)老人の生活・外出の助け合い事業
 
我々の趣旨に賛同し、快く役員を引き受けてくれた有志の方々は次のとおり。

副理事長  向 出 佳 司 氏  皇學館大学教授、臨床心理士

理事     川 又  直  氏  北陸青少年自立援助センター理事長

理事     森 下  豊  氏  奈良県橿原市長  森下内科医院 院長

理事     濱 田 賢 治 氏  前吉野町議会議員  浜田畳店 店主  

理事     佐 藤 久仁子    NOLA代表の妻

監事     中 西  浩  氏  中西造園土木 代表


以上の体制でNPO法人NOLAはスタートしました。
そして上記事業を運営するには心ある皆さんからのご寄付および、会費収入を必要としています。
会費は次のとおり。
(1) 正会員  入会金    年会費    (2) 賛助会員  入会金     年会費
 
  個人   1,000円    4,000円      個人   1,000円    2,000円
 
  団体   5,000円    10,000円      団体   5,000円    5,000円
 
是非多くの皆さんに会員になっていただき、青少年の自立支援にお力を貸していただきますようお願いいたします。正会員にはもれなくNPO法人総会出席権および総会での議決権がついています。
また以下の基金も募集していますのであわせてご協力のほどお願いいたします。
 
花と実りの里山基金
 この事業は奈良YMCAの臨床心理士、山田静代氏の提唱とご協力ではじまりました。
NOLAの里山や針葉樹林を整備し、皆さんに果樹や花木を植樹していただきます。管理はNOLAで行い、ご協力いただいた皆さんには、豊かな森と動物や花に囲まれた癒しの空間や実りを享受していただく為の事業資金にします。
 
NOLA自立支援奨学基金
 NOLAの共同生活は設立以来、自立不全者に社会参加の機会を提供し、ご存知のとおり多くの実績をあげていますが、残念ながら、増加する母子家庭や様々な理由で収入が減少し生活実習費(寮費)の支払いが出来ず、新規入寮や共同生活の継続が困難なご家庭が存在します。
そのためNOLAでは今までも、寮費の減免や猶予等を自腹で行ってきましたが、同時に我々の経営や生活を圧迫している原因にもなっています。これらを少しでも回避し、また、低所得者や、貧困家庭の方でも、共同生活の恩恵が受けられるよう、奨学基金を設けました。
 今後はこの基金より、一定の理由で寮費の支払いが困難な家庭の不足分を、奨学金からまかうことで、より幅広い所得層の方に共同生活の門戸を開くことが出来ます。
 どちらの基金も一口¥10000で何口でも結構です。 企業スポンサーも募集しています。
 
NPO法人NOLAへの入会及び、基金のご協力は以下の口座へお願いします。
またお振込みに際しては、連絡事項に入会または寄付、基金等の目的をお書きください。
 
郵便振替 口座番号 00950-8-298167 
     口座名称 NPO法人関西青少年自立支援センターNOLA
 
銀行振込 南都銀行 上市支店 普通口座 店番330 口座番号0154476
     口座名  特定非営利活動法人 関西青少年自立支援センターNOLA
 
以上のように、NPO法人NOLAが運営を開始しましたが、資産&資金は0でスタートしています。事業の継続には皆様のご協力がなければ成り立ちません。また事業をお手伝いしていただけるボランティアも募集しています。皆様方の尊いご協力をお待ちしております。

 最後にNPO法人設立に際して、北陸青少年自立援助センターの川又氏、青少年自立援助センターの工藤氏、A’ワーク創造館の皆様、宝塚NPOセンターの皆様をはじめ多くの皆様のご指導ご協力を頂いたおかげで設立に至ることが出来、ほんとうにありがとうございました。
しかし設立して終わりではありません。本番はこれからであり、スタッフ一同、尚いっそう努力していく所存ですので今後もご指導、ご援助いただきますよう、重ねてお願いいたします。

特定非営利活動法人 
関西青少年自立支援センターNOLA 

理事長 佐藤 透
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